土壌汚染対策法により、高度経済成長などの発展によって汚染されてきた土壌の浄化においては一定の効果を見ることが出来ました。

しかしながら、法に基づく調査などを行っていく内にいくつかの問題点がしてきされています。

この記事では、どのような問題点があるのか。
そして、その問題に対する解決策はどうなっているのかなどについてみていきます。

（問題点）
１．指定調査機関の能力がバラバラ

２．土地周辺にたいする影響評価が考慮されていない

３．土壌のみの調査であるために地下水など周辺区域にたいする配慮がなされていない。

４．十分な調査を行っているとは言い難いために、汚染を見逃す危険性がある。

５、対象となる土地が限定され、それ以外の土地で汚染されている危険を対処できない

６，対象物質が限られており、それ以外の健康被害の可能性が出てくる。

７、土地は全てゼロリスクを浄化目標としており、状況に応じた適切な目標を設定できない

１０、調査方法に問題がある

１１、汚染された区域の対策において周辺住民の意見は反映されない。

１２，自然由来の汚染やもらい汚染などその場所が原因でない汚染は対象外となってしまう。

この記事では、汚染調査の実態について見ていきます。

☆調査対象となる土地

法律では、次に当てはまる場合には調査を行わなければなりません。

１．土壌汚染対策法第三条：特定有害物質を製造・使用・処理していた水質汚濁防止法の特定施設（下記リンク参照）の使用を廃止したとき

「環境省：水質汚濁防止法第二条第二項の特定施設について 」

２．土壌汚染対策法第四条：上記以外で、特定有害物質による汚染により健康被害を生じるおそれがあるとして知事が命令したとき。

・土壌の溶出基準または含有量基準に適合していない、あるいは適合しない可能性がある

・地価水の基準を超えている、あるいは超えることが確実

・汚染が拡大するおそれがある範囲に地下水取水口がある

といったことで知事命令は出されます。

（調査を行わなくてもいい場合）

通常特定施設の使用廃止または知事命令により法の対象となった土地の所有者（所有者、管理者、占有者）は土壌汚染状況調査を行う必要があります。

ただし、次の場合には調査を行う必要はありません。

１．特定施設の設置が無く、かつ知事命令もない場合

２．健康被害のおそれが無いとして知事の確認を受けた場合（申請必要）

　　引き続き工場等の敷地として利用され、従業員等以外の者が立ち入れない。

　　工場と事業主の居住に兼用されている小規模な事業場で、使用廃止後も事業主の居住に使われる。

（調査を行う機関）

法に基づく土壌汚染状況の公式な調査は、環境大臣に認定された「指定調査機関」が行います。

環境省：指定調査機関の一覧情報

名称：四塩化炭素

用途：フロンガス原料、消火剤、溶剤、脱脂洗剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0．002以下

毒性

皮膚刺激

強い眼刺激

発ガンのおそれ

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

中枢神経系、肝臓、腎臓の障害

長期又は反駁露による肝臓、血液、腎臓、呼吸器の障害

名称：1.2ジクロロエタン

用途：塗料溶剤、洗浄、抽出

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.004以下

毒性

皮膚に接触すると有害のおそれ

吸引すると有毒

皮膚刺激

眼刺激

遺伝性疾患のおそれ

発ガンのおそれ

中枢神経系、腎臓、肝臓、副腎の障害

眠気又はめまいのおそれ

長期又は反復暴露による神経系、肝臓、甲状腺の障害

長期又は反復暴露による腎臓の障害のおそれ

名称：1.1ジクロロエチレン

用途：溶剤（油脂、樹脂、ゴム等）、医薬（麻酔）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.02以下

毒性

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

肝臓、腎臓、呼吸器の傷害

眠気又はめまいのおそれ

長期又は反復暴露による肝臓の障害

名称：シス　1.2ジクロロエチレン

用途：溶剤（油脂、樹脂、ゴム等）、医薬（麻酔）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.04以下

毒性

遺伝性疾患のおそれ

眠気又はめまいのおそれ

長期又は反復暴露による血液系の障害のおそれ

名称：1.3ジクロロプロペン

用途：殺虫剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.002以下

毒性

皮膚刺激

強い眼刺激

アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ

発ガンのおそれ

吸引暴露による呼吸器の障害のおそれ

名称：ジクロロメタン

用途：溶剤、冷媒、脱脂洗浄剤、塗料剥離剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.002以下

毒性

皮膚刺激

強い眼刺激

発ガンのおそれ

中枢神経系、呼吸器の障害

眠気及びめまいのおそれ

長期又は反復暴露による中枢神経系、肝臓の障害

名称：テトラクロロエチレン

用途：ドライクリーニング溶剤、原毛洗浄剤、石けん溶剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

毒性

重篤な皮膚の薬傷、目の損傷

強い眼刺激

発ガンのおそれ

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

神経系、呼吸器、肝臓の障害

眠気又はめまいのおそれ

長期又は反復暴露による神経系、肝臓、呼吸器、肝臓の障害

名称：1.1.1　トリクロロエタン

用途：ドライクリーニング溶剤、脱脂洗浄剤、溶剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：1以下

毒性

皮膚刺激

強い眼刺激

発ガンのおそれ

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

心臓、中枢神経系の障害

眠気及びめまいのおそれ

呼吸器への刺激のおそれ

長期又は反復暴露による肝臓、心臓、中枢神経系の障害

長期又は反復暴露による肺の障害のおそれ

名称：1.1.2トリクロロエタン

用途、ドライクリーニング溶剤、脱脂洗浄剤、溶剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.006以下

毒性

中枢神経の抑制

肝障害

名称：トリクロロエチレン

用途：金属表面の脱脂洗浄、羊毛の脱脂洗浄

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.03以下

毒性

皮膚刺激

強い眼刺激

遺伝性疾患のおそれ

発ガンのおそれ

生殖能又胎児への悪影響のおそれ

眠気又はめまいのおそれ

呼吸器への刺激のおそれ

長期又は反復暴露による中枢神経系の障害

名称：ベンゼン

用途：溶剤、抽出剤、ガソリン、灯油等油類混入など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

毒性

発ガンのおそれ

造血器の障害のおそれ

第二種特定有害物質（重金属等）

名称：カドミウムおよびその化合物

用途：合金、電子工業、ニッカド電池、メッキ、写真乳剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

毒性

吸引すると生命に危険（粉塵）

遺伝性疾患のおそれ

発ガンのおそれ

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

肺、呼吸器の障害

長期又は反復暴露による肝臓、肺、血液、骨、呼吸器の障害

名称：六価クロム化合物

用途：酸化剤、メッキ、写真、皮なめし、顔料など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.05以下

土壌含有量基準(mg/kg）：250以下

毒性

皮膚炎、腫瘍

発ガンのおそれ

肺、消化器、肝臓、の障害

名称：シアン化合物

用途：メッキ、蛍光塗料、冶金、金属焼き入れなど

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：検出されないこと

土壌含有量基準(mg/kg）：50以下（遊離シアンとして）

毒性

呼吸中枢、消化器の障害

吸引すると生命に危険

名称：水銀及びその化合物

用途：電解電極、乾電池、水銀灯、蛍光灯など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：水銀が0.0005以下かつアルキル水銀が検出されないこと

土壌含有量基準(mg/kg）：15以下

毒性

アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ

遺伝性疾患のおそれ

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

呼吸器、肝臓、中枢神経系、歯肉、消化管、心血管系、肝臓の障害

長期又は、反復暴露による中枢神経系、末梢神経系、肝臓、歯肉、心血管系、血液系、肝臓の障害

名称：アルキル水銀

用途：農薬、医薬、有機合成など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：水銀が0.0005以下、かつアルキル水銀が検出されないこと

土壌含有量基準(mg/kg）：15以下

毒性

知覚、聴力、言語障害、視野の狭窄

中枢神経障害

名称：セレン及びその化合物

用途：半導体、光電池、鋼材の防食被覆、特殊硝子など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

毒性

生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

神経系、呼吸器系の障害

長期又は反復暴露による神経系、呼吸器系、肝臓の障害

名称：鉛及びその化合物

用途：合金、ハンダ、活字、水道管、鉛硝子、顔料など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

毒性

遺伝性疾患のおそれ

発ガンのおそれ

生殖能又胎児への悪影響

長期又は反復暴露による造血系、肝臓、中枢神経系、末梢神経系、心血管系、免疫系の障害

名称：砒素及びその化合物

用途：半導体材料、殺虫剤、木材防腐剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

毒性

飲み込むと生命の危険

強い眼刺激

発ガンのおそれ

生殖能又胎児への悪影響のおそれ

臓器（消化器系、循環器系、神経系、血液系、呼吸器、皮膚、腎臓、肝臓）の障害

長期にわたるまたは反復暴露による臓器（消化器系、循環器系、神経系、腎臓、肝臓、血液系、呼吸器系、皮膚）の障害

名称：フッ素及びその化合物

用途：金属の研磨、ステンレスの洗浄、金属・鋳造物洗浄など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.8以下

土壌含有量基準(mg/kg）：4,000以下

毒性

吸入すると生命に危険

強い眼刺激

生殖能又胎児への悪影響のおそれ

肝臓、呼吸器、腎臓の障害

長期又は反復暴露による呼吸器、精巣の障害

名称：ホウ素及びその化合物

用途：メッキ液、陶器の釉薬（うわぐすり）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：1以下

土壌含有量基準(mg/kg）：4,000以下

毒性

吸入すると生命の危機

めまい、痙攣

消化器、呼吸器、血管系の障害

第三種特定有害物質（農薬、ＰＣＢ）

名称：シマジン

用途：農薬（除草剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.003以下

毒性

眼刺激

アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ

長期又は反復暴露による神経系の障害

名称：チオベンカルブ

用途：農薬（除草剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.02以下

毒性

遺伝性疾患のおそれ

神経系の障害

名称：チラウム

用途：農薬（土壌殺菌剤、害虫の忌避剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.006以下

毒性

咽頭痛

咳、痰

皮膚の発疹、皮膚刺激

眼刺激

腎臓の障害

名称：ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）

用途：絶縁油（蛍光灯等の安定期、トランス、コンデンサー）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：検出されないこと

毒性

発ガンのおそれ

生殖能又胎児への悪影響のおそれ

呼吸器への刺激のおそれ

長期又は反復暴露による肝臓、皮膚、免疫系の障害

名称：有機リン化合物

用途：農薬（除草剤）、農薬（殺虫剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：検出されないこと

毒性

吸入すると生命の危機

神経系の障害

（概要）

１：目的

土壌汚染の状況を把握して、健康被害が出ないようにする措置の実施をすることで国民の健康を保護する事が目的としています。

２：特定有害物質

対象となる２５の有害物質を指定。

これらの２５の有害物質は土壌を汚染し地下水などに溶け出すことで、人が飲んでしまい健康被害を及ぼすおそれがあるものです。

また、重金属を中心とする９物質の場合には土が直接摂取した場合に健康被害がでるおそれがあります。

３：土壌汚染状況調査

合理的に土壌汚染の可能性が低い土地ではなく、可能性が高い土地の調査を行うための決まりを定めるのがこの章の狙いです。

まず、調査の実施は私有財産であることから土地の所有者、管理者、占有者によって行われ、調査は指定調査機関によります。

調査は次の場合に行う契機とします。

①特定有害物質を使用等する施設の使用が廃止された場合。

施設が設置されている敷地を対象として、使用廃止の時点で調査を行い知事に報告しなければなりません。

ただ、引き続き工場や事業場に使う場合には猶予規定が設けられています。

②土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合。

このような場合にも調査を行い、知事に報告する義務があります。

また、知事もそのようなおそれがある土地がある場合には土地の所有者等に調査を行うよう命ずることになります。

命令の対象は次の三条件を満たす土地です。

①土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高い

②汚染土壌を人が摂取する可能性がある

③汚染の除去等の措置が講じられていない

４：指定区域の指定等

土壌汚染の調査で、基準値以上の有害物質があるとされた汚染区域は、知事によって「指定区域」としていされ公示されます。

ただ、法の調査義務・調査命令によって汚染が明らかになった場合のみ、つまり施設を廃止しないけど試しに調査してみたというような自主調査での汚染発覚には指定されません。

指定区域は、知事によって指定区域の所在地、土壌汚染調査結果を記載した指定区域台帳が作成され閲覧に供されます。

５：土壌汚染による健康被害の防止阻止

指定区域の汚染物質が人々に摂取される可能性がある場合には、そのようなことを防ぐための措置の実施命令を知事は発令できます。

具体的にいうと汚染の除去などですが、措置命令は土地の所有者等または汚染原因者に行われます。

※一義的には汚染原因者に措置命令を出す。

また対象は次の２条件を満たす必要があります。

①汚染土壌を人が摂取する可能性がある。

②汚染の除去等の措置が講じられていない。

そして、命令によって汚染除去等の措置を実施したら土地所有者等は汚染原因者に対して費用の請求が可能となります。

６：土地の形質変更の規制

土壌汚染のある土地で、土を入れ替えたりして土地の改変を行うと、今度は別の場所に汚染が広がるおそれがあります。

ですから指定区域の土地には、一定の制限が設けられています。

指定区域内で土壌を採取したり、建築物の基礎を埋めたりするには、まず知事に届ける必要があります。

知事は申し出の内容で方法が一定の基準に適合していないと認めれば計画の変更を命じることが出来ます。

７：その他

土壌汚染調査は、信頼性が問われるために技術力など能力を持つ機関が申請し環境大臣により「指定調査機関」と指定される必要があります。

また、土壌が汚染されている場合に汚染の除去等などの措置に関して助成や土壌汚染状況調査についての助言、普及啓発等の業務を行う特定支援法人が環境大臣により全国で一つ指定されます。

指定支援法人：財団法人日本環境協会

指定支援法人は国からの補助金や産業界からの拠出からなら基金により業務を行います。

報告徴収、立ち入り検査、国の援助、研究促進等には規定があり、調査命令、措置命令に違反した場合には罰則が科せられます。

それまでは農地やダイオキシンに関する規制だけで市街地における規制はなかったために、ある意味無法状態であったといえます。

けれども、この法律によって、どの土地が汚染されているかを確認し、それを広く知らしめることが出来るために秩序ある土地の利用が可能となりました。

そして、施工から6年。法律の問題点も見つかり、少しづつですが改正も行われている状況です。 では、土壌汚染対策法とは具体的にどの様な法律なのでしょうか。このブログでは、その実態を調べることで土壌汚染の今を見ていきます。