土壌汚染対策法の問題点

平成15年2月に施行された土壌汚染対策法。
すでに、今年の春で6年の月日が経過しています。

土壌汚染対策法により、高度経済成長などの発展によって汚染されてきた土壌の浄化においては一定の効果を見ることが出来ました。

しかしながら、法に基づく調査などを行っていく内にいくつかの問題点がしてきされています。

この記事では、どのような問題点があるのか。
そして、その問題に対する解決策はどうなっているのかなどについてみていきます。

（問題点）
１．指定調査機関の能力がバラバラ

２．土地周辺にたいする影響評価が考慮されていない

３．土壌のみの調査であるために地下水など周辺区域にたいする配慮がなされていない。

４．十分な調査を行っているとは言い難いために、汚染を見逃す危険性がある。

５、対象となる土地が限定され、それ以外の土地で汚染されている危険を対処できない

６，対象物質が限られており、それ以外の健康被害の可能性が出てくる。

７、土地は全てゼロリスクを浄化目標としており、状況に応じた適切な目標を設定できない

１０、調査方法に問題がある

１１、汚染された区域の対策において周辺住民の意見は反映されない。

１２，自然由来の汚染やもらい汚染などその場所が原因でない汚染は対象外となってしまう。